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　日本語能力試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する試験です。2011年の受験者数は全世界で約61万人にのぼり、世界最大規模の日本語の試験です。

Ｎ１が認定する日本語能力の目安
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現在では、日本語に限らず中国語やベトナム語などさまざまな言語の能力認定試験が存在しています。

異国の職場で働くのは簡単なことではありません。
医療用語などの日本語の習得や、EPA看護師候補が国家試験に合格できなかったり、職場になじめずに帰国したりするケースがあります。そんな中で、言葉の壁を乗り越えて活躍している国籍の人たちがいます、それが中国の人々です。
外国人看護師が日本の国家試験を受験するには、日本語能力試験の最難関N１を持っている必要がありますが、2013年春の国家試験までにEPA看護師候補以外に少なくとも217名の外国人が国家試験に合格している中で、そのうちの84.3％がなんと中国人なのです。言葉の課題を克服するために、同じ漢字圏であることはとても強みになるのです。

一般社団法人は2006年の公益法人制度改革により、従来の民法により設立される社団法人に代わって、公益社団法人とともに設けられた法人です。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができます。また設立後も行政からの監督・指導がなく、非営利法人であるが事業は公益目的に制限されず、営利法人である株式会社などと同じく収益事業や共益事業なども行うことができます。
ただし営利法人である株式会社等と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与えることはできず、そのような趣旨の定款は無効となります（一般社団・財団法人法11条2項）。

　2025年には、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になります。高齢者が増えることによって、医療機関や介護施設、在宅など看護師の需要が高まっているのです。現
在働いている看護師等は日本全体で約160万人。2025年には約196~206万人の看護師等が必要だと推計されていますが、今後順調に増えていったとしても最大13万人の看護師等が不足するといわれています。

　それに加えて、少子化が進んでいるので新しい人材もなかなか増やすことが難しいのです。平成以降政府は看護師養成数の増加に取り組んでおり、大学看護学部が1989年の11学部から2016年には254大学に急増しました。人気も高く、看護職員就業者も順調に増えていますが、「少子化の現状を考えると、新規養成数を増加させることは容易ではなくなる」(厚生労働省)と言われています。

　医療業界で言う「西高東低」を知っていますか？
一般的には、日本から見た気圧の配置についての言葉ですが、実は医療業界でも「西高東低」という言葉は使われています。
　人口10万人あたりの看護師数が多い県は高知県や鹿児島県、宮崎県、熊本県など西日本に偏っているのに対して、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などの看護師数はわずか半分なのです。人口が多い首都圏では今後ますます高齢化が進み、看護師へのニーズが高まるにもかかわらず、看護師不足による病床閉鎖や医療事故を危惧する指摘もあります。

　「７対１病床」という言葉を聞いたことはありますか？
1部屋あたり7人の患者さんに対して看護師が1人担当するという意味です。
　2016年度に厚生労働省が診療報酬の改定をしました。診療報酬が高い７対１病床の用件を厳しくし、10対１病床に移行する方針を打ち出したのです。つまり、１人の看護師が受け持つ患者数が７人から10人になったということです。
　看護師の離職理由のトップは「妊娠・出産」ですが、その次に続くのは「身体的健康状態」「精神的健康状態」です(日本看護協会調べ)。看護師の離職率は2011年度から約11%で、仕事の負担が大きいことも離職理由の一因になっているのです。